（３） 建設費　

 

（ⅱ）　ハード関連事業：１件当たり２００万円まで

　　　　２　助成金については、ソフト事業とハード事業の両面から助成を行う。毎年の

年間枠としてソフト事業、ハード事業につき各５００万円を上限とし、年２

回の助成事業に対して１回の枠をソフト、ハード事業共に２５０万円までと

する。ただし、１回目の助成（ソフト、ハード共に２５０万）での残金は２

回目の助成に繰り越せるものとする。

 

（助成の申請）

第６条     助成を受けようとする助成対象団体は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し

て高山ＪＣまちづくり資金助成審査委員会委員長、（以下「責任者」という。）に対し助成の申請をしなければならない。

なお、助成の申請については各回ごとに申請しなければならない。

（１） 所定の事業計画書

（２） 規約、会則等その団体の活動について定めたもの

（３） その他責任者が必要と認める書類

 

（活動内容及び事業についての事前確認）

第７条     責任者は、前条による申請があったときは、その内容を事前に確認し、申請内容

の整合等について調査確認しなければならない。

 

（助成の決定）

第８条     責任者は、前条による申請内容の調査の基づく回答を付して、高山ＪＣまちづく

　　り資金助成審査委員会、（以下「助成決定機関」という。）に助成金交付の適否の

決定を求めなければならない。

　　２　責任者は、助成決定機関の決定に基づき、助成を行うことと決定したとき、助成　

　　　　を行わないことと決定したときは、それぞれの旨を記載した書面により申請団体

　　　　にその旨を通知する。

 

（助成金の交付）

第９条     助成決定機関は、前条による交付決定通知を受けた活動団体（以下「助成団体」

という。）からの所定の書式による請求に基づき、助成金を交付する。

 

 

（活動実績の報告等）

第１０条　助成団体は、助成期間中に助成決定機関から要求があったときは、助成をうけ

た活動（以下「助成活動」という。）の進捗状況等について遅滞なく報告しなけ

ればならない。

　　　２　助成団体は、助成決定機関から要請があったときは、講演会等において活動結

　　　　　果の報告を行わなければならない。

　　　３　助成団体は、公益社団法人高山青年会議所会計規程に定める会計年度の終了日

（12月31日）の1ヵ月前までに助成対象経費にかかる支出証拠書類を提出し、助成活動に充てた助成金について検査を受けなければならない。

　　　４　助成団体は、あらかじめ助成決定機関から指示を受けた提出期限までに、所定　　　

　　　　　の事業報告書に助成活動の実施報告及び活動資金報告等を記載し、活動成果等　

　　　　　を添えて責任者に提出し、責任者の指示する方法で監査をうけなければならな

い。

（助成金の確定及び精算）

第１１条　責任者は、前条第４項による報告を受けた時は、その活動の成果が助成金交付

　　　　　の決定内容に適合しているか、助成金が助成金交付の決定のとおり助成対象経

　　　　　費に充てられているかを審査し、適合していると認めたときは、速やかに交付

する助成金額を確定し、精算の手続きを行う。

 

（交付決定の取消及び助成金の返還）

第１２条　責任者は、助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第８条

　　　　　の助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１） 　この規則に基づき提出された申請書等の内容が、虚偽であったとき

（２） 　助成団体が、法令に違反する行為を行ったとき

（３） 　助成対象となっている活動を実施しなかったとき又は実施する見込みがないとき

　 　２ 責任者は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合　　　

　　　　 おいては、速やかにその旨を該当団体に通知するとともに、該当取消に係る部分

　　　　 に関し、既に助成金が支払われている場合は、期限を定めて、その返還を命じる

ものとする。

 

（委任）

第１３条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項および本規則

　　　　　の改訂および変更は公益社団法人高山青年会議所理事会の承認をもって行う。

 

 

附則

 

　この規則は、平成２０年７月１日から施行する。

　平成２０年　１月２５日　制定

　平成２２年１２月　５日　改正

　平成２３年　４月　１日　改正

　平成２３年　７月　５日　改正